今後望まれる意識改革

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今後望まれる意識改革

食品関連業界に限らず、全企業を対象としてコンプライアンス経営の重要性が説かれていますが、これを空念仏で終わらせることなく、真に法令遵守を最優先課題とした経営が求められます。

食品業界では、ここ数年の不祥事を受けての相次ぐ法改正により、食品表示は極めて詳細な事項の表示が求められるようになりました。

私はこの原稿をを書くに当たって、いくつかのスーパー、デパートの食品売り場を回るフィールドワークを行いました。

その結果、大手チェーン店やデパートの食品売り場では、おおむね適正な表示がなされていましたが、安売りを目玉にしている小さなスーパーでは、表示らしい表示が何も無いケースもありました。

また、中国産食材の汚染が問題視されていることから、中国産の食材に「中国産」と書かずに「中華人民共和国産」とわざわざフルネームで書いている例もありました。

これなどは偽装表示ではありませんが、一種の目くらましですね。

「職人気質」「こだわり素材」などという無用なラベルと同じです。騙されないようにしましょう。

本稿を締めくくるに当たって、行政、生産者、販売者そして消費者に提言したいことを記載して終わりたいと思います。

食品偽装問題に関する総論

(1)鮮魚類の安全な養殖や健康な食肉の提供について、産学官一体となった研究推進と情報公開

(2)食肉や鮮魚類のトレーサビリティの一層の確保(ユビキタス食の一層の推進)

(3)消費者のブランド意識の払拭と、食育学習

(4)定期的なDNA検査などを実施の上、優良と認められる食品ないし食品会社に与える新たな認証制度の確立

(5)食品Gメン組織(平成20年度予算要求で計上)の設立

最後の最後に一言だけ申し上げたいと思います。

一連の偽装表示事件の相次ぐ報道によって、消費者の間には

「騒ぎすぎじゃないの?」「なんかどうでもよくなっちゃった」

という、一種のアパシー(無気力)が広がっているようです。

しかし、官僚批判を得意とする人に限って、自分の生活は何でもお役所頼みという例もあって、食品偽装の取り締まりを行政任せにするのではなく、いい加減な表示をしている店があったら、苦情伝言箱で直接批判したり、行政に告発したりなど、草の根的な監視も欠かせません。

先に述べた「消費者の権利と責任」は、今の時代こそ消費者一人一人が自覚すべきでしょう。lそして、食育に関する学習会などへの参加や、家庭の手作り料理の復権など、消費者に課せられた役割もまた大きいと考える次第です。

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