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   <title>食品偽装表示問題の基礎知識と見抜き方</title>
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   <title>消費者のブランド意識</title>
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   <published>2007-12-18T08:41:58Z</published>
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   <summary>消費者のブランド意識が偽装表示を生む、ということが言われています。 平成バブルを...</summary>
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      <![CDATA[消費者のブランド意識が偽装表示を生む、ということが言われています。

平成バブルを契機として、日本中にグルメブームが沸いたように訪れ、高級レストラン、高級食材などがもてはやされるようになりました。

この時期グルメ漫画、グルメ雑誌が相次いで現れたことからも、いかにバブルが金余りだったかがわかります。バブルが去っても、そう簡単に生活水準は下げられません。

その結果、所得は低いけれど、比内産の地鶏を食べたいとか、天然物の魚が食べたいなどの消費者の欲求は止まりません。

そうは言っても所得が下がっているわけですから「安い値段で高級品を食べたい」という矛盾した思考の消費者が増えたのは事実です。

小売業者としては、消費者の要望に応える形で偽装を行うようになったのです。

冒頭にも書いたとおり、業者だけを一方的に悪者扱いしていれば消費者のほうは気分が良いでしょうが、まず空虚なグルメ志向を反省し、安全な食品を求めるように意識改革をする必要があるでしょう。 

<h3>サンプル；有頭エビの表示例</h3>

グルメとは少し違いますが、ブラックタイガーなどの有頭エビの表示を例に取りましょう。

正しくあるべき表示は次の通りです 

・有頭エビ 
・アルゼンチン産（※） 
・養殖（※） 
・解凍（※） 
・○○グラム 
・要冷蔵 
・消費期限○○まで 
・販売者○○ 
・生食可 

 早い話が、スーパーで売っているような有頭エビは、海外で養殖され、冷凍されて輸入され、解凍されて売り場に並ぶのです。

しかし、※の付いた「アルゼンチン産」「養殖」「解凍」という表示はネガティブなイメージがあるため、表示義務を果たさないスーパーもあります。

つまり、「なんとなく天然のイキのいいエビ」の雰囲気を出そうとするのです。

消費者の側でも、「どこかの日本の漁村に、ピチピチ跳ねる新鮮な有頭エビを山ほど積んで大漁旗を掲げて漁船が寄港してくる。」というような、日本の原風景のようなものを夢想していることが多いのも誘因のひとつです。

しかし本当に必要なことは、安全なエビの養殖について、消費者の了解の下、産学官一体で取り組むことにあります。また、どこの国の養殖物が安全かという情報公開を行うことも必要でしょう。  


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   <title>リードタイム短縮の問題</title>
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   <published>2007-12-18T08:43:32Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:44:12Z</updated>
   
   <summary>生産者におけるリードタイム短縮の問題も偽装に絡んでいるといえます。 近年、賞味期...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.elnavi.jp/">
      生産者におけるリードタイム短縮の問題も偽装に絡んでいるといえます。

近年、賞味期限の過ぎた食品のラベルを貼り替えて、保持期限の先延ばしをして再度店頭に並べたり、同じく品質保持期限の過ぎた食品を、揚げ物や総菜の材料に転用するなどの事例が多くなってきました。

元社員などの内部告発で発覚することが多かったようですが、これらが氷山の一角だとすれば、恒常的に賞味期限改ざんを行っている生産者や販売店は多いと思われます。 

大規模な物流の現場では、「リードタイムの短縮」という課題をITを用いて解決しようとする事例が多くあります。

リードタイムとは、もともとはトヨタ自動車において、「標準手持ち」の概念を説明するために使われた和製英語なのですが、まさしくどれだけ売れるか、そしてどれだけ生産するかという、適正量を表す指標と言って良いでしょう。 

食品の流通においては、この概念が十分浸透していないのです。

一介のスーパーチェーンが億単位の金をかけてITで解決するよりも、「賞味期限が過ぎたって食中毒さえ起きなきゃ大丈夫」という安易な意識が偽装表示を生んでいるようです。

もっとも衛生観念の低かった昔は、古くなって品質が落ちた食品をつかまされても、「不味い」の一言でなんとなく済ませていたりしていた妙な伝統も関係していているようです。 

販売店でも、当然、仕入れ担当者は適正在庫を意識して仕入れをしているのでしょうが、人間のカンに頼っているとどうしても販売量読み違えが発生しますし、「売れ残ってもラベル張り替えればいいんだ」という甘さが、内部告発によって明るみに出るのです。

今後の食品販売業はリードタイムを強く意識しなければ、生き残っていけないでしょう。 

      
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   <title>トレーサビリティ確保の困難さ</title>
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   <published>2007-12-18T08:44:16Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:44:57Z</updated>
   
   <summary> 食品のトレーサビリティ確保については、農林水産省が２００３年頃から積極推進をし...</summary>
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食品のトレーサビリティ確保については、農林水産省が２００３年頃から積極推進をしています。

具体的には、食品の箱や容器或いは食品そのものにICチップを装着したり、JANコード（バーコード）を利用したりして、生産地から確実に消費者に本物が届くようにする試みです。

BSE問題を受けて当初は牛肉を中心に行われ始めましたが、現在は牛肉以外にも拡大しつつあります。

日本のIT施策の一環であるユビキタス（あらゆる場所にコンピュータテクノロジーが存在する状態）に関連して、ユビキタス食と呼ばれています。現在のところ試験的な段階ですが、今後の普及が期待されています。 

しかし、加工食品（食品衛生法上は、パッケージングされた肉や魚も加工食品ですが、それ以外の一般的な加工食品）については、このトレーサビリティ確保が非常に困難なのです。

海外の加工工場で一次加工、調理されてしまえば、もはや追跡は不可能で、最終加工が日本国内で行われていれば、堂々と国産表示された加工食品です。

また、特に食肉においては法令上加工食品であること以外にも、実際に普通の精肉が加工食品であることが多いのです。

例を挙げると、くず肉、半端肉を牛脂と合わせて結着させた「整形ステーキ肉」、脂肪分のない部位の肉に注射針で牛脂を注入した、「人口霜降りすき焼き肉」などがあります。

これらの食肉は、安い肉を用いて美味しい商品に仕立て上げたのですから、本来、「整形ステーキ肉」「人工霜降り肉」などと正直に表示をして、安価で販売すれば、消費者の利益に繋がるはずなのです。

しかし、これも消費者の霜降り肉信仰や高級ステーキ信仰に便乗する形で、ほどほど安く、実は利幅が大きい値段設定をして売られているのが現状です。

良心的な店では、これらの加工肉を「フレッシュミート」「ヘルシーミート」などと、表示している場合もありますが、なにしろ味にせよ見た目にせよ素人には区別がつかないのですから、ブランド牛の霜降り肉として売られるリスクも当然あるわけです。 
  

      
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   <title>食品安全意識の低さ</title>
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   <published>2007-12-18T08:45:02Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:46:25Z</updated>
   
   <summary>近年では製造現場における食品安全意識の低さも考慮すべき問題といえるでしょう。 食...</summary>
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      近年では製造現場における食品安全意識の低さも考慮すべき問題といえるでしょう。

食品製造業者及び食品販売業者の中には、「食中毒さえ起きなければいい」と思っている業者も残念ながらいるようです。

食中毒事故を起こせば店の信用は失墜し、信頼回復には大変なコストと時間がかかります。

人間は一度に多くのことを考えられませんから、とにかく食中毒防止にばかり注意が向けられ、ほかのことがおざなりになっているようです。 

スーパーなどのバックヤードでは「手洗いは洗剤で３０秒以上」とか「食中毒防止月間」などの標語が張ってありますが、「ラベル表示は適正に」などという標語を張っている店はないでしょう。 

大量の売れ残り廃棄品を出せば、部門マネージャの責任問題にもなりますので、日本の麗しい（？）身内意識によって、責任の所在も曖昧にされたまま、賞味期限ラベルの張り替えが行われるのです。

賞味期限は、消費者の側で決めることはできません。いわば店側が消費者に対して示すマニフェスト（公約）です。

契約でも約款でもありませんし、食品衛生法上表示が義務づけられているから表示しているだけです。しかも賞味期限経過＝腐っているではありません。

食中毒を起こすには、まだしばらく時間があります。また内容の変質や各種食中毒菌の繁殖度合いによっては、幼児やお年寄りなど、抵抗力の弱い人だけが食中毒にかかる場合もあります。

軽い食中毒であれば、下痢くらいで終わることもあり、「何か悪いものでも食べたかなぁ」と思い出してみても、賞味期限が偽装された商品を特定することは困難です。

仮に特定しても、偽装を暴くには保健所などに依頼して残っているサンプルを分析してもらうなどの方法をとらねばなりません。販売店に直談判しても「当店は賞味期限を厳守しております」と突っぱねられればそれまでです。

こうなってくると、賞味期限内として正価で販売されている食品よりも、賞味期限切れ直前で「レジにて２０％オフ」などとしてワゴンに並んでいる商品のほうが安全だという逆転現象も起きかねません。  
      
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   <title>利潤第一主義の問題</title>
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   <published>2007-12-18T08:46:29Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:47:12Z</updated>
   
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.elnavi.jp/">
      ここまでお読みくださった読者様におかれましては、「そんなことを言っていたら食べるものがない」とお考えの向きもいらっしゃいましょう。

確かにごもっともです。

しかし、これまでにも書いてきましたとおり、食品偽装表示の多くは、「高級食材を安く食べたい」という、ある意味理不尽な消費者の欲求に応える形で発生してくるケースが多いのです。

生産者にしても販売店にしても、赤字を出してまで高級食材を安く販売するはずもありません。

消費者のほうでも「この霜降りすき焼き肉が安いのは、きっと流通過程での中間マージンを省いたりする企業努力で成し遂げているに違いない」などと考えてしまいがちです。

しかし、消費者の期待に反して、安い霜降り肉は、牛脂人工注入によって製造された加工食肉である場合が多いのです。

そして本来、それは責められるべきではありません。値段の安い部位の肉を加工して美味しい食材を製造したのですから、鮮度保持やBSE問題、そして添加物の安全性の問題をクリアしていれば、消費者の利益になるはずなのです。

しかし、経営者やミドルマネジメントに悪魔が忍び込むと、「人工霜降り肉は少々高くても売れる」→「高く売れ」→「どうせなら山形産ということにしてもっと高く売れ」という具合に偽装表示が発生してきます。

また、最近になって知られるようになってきましたが、鮮魚類の多くは本物によく似たまがい物であるケースも多いです。

例を挙げると、シシャモとして売られている魚の多くは、シシャモによく似た「カペリン」という魚ですし、鯛として売られている魚の多くは、鯛によく似た「ティラピア」という魚です。いずれも現在はJAS法の改正により本来の名称で表記しなければならなくなりました。

しかし消費者の側でも、またまた「大漁旗を掲げて寄港してくる兄弟船」の幻想がありますから、それぞれシシャモ（カペリン）、マダイ（ティラピア）などと表記して売られています。これらも栄養価が十分にあって美味しくて安ければ消費者の利益になるはずのものです。 

このように、食品偽装は、罪科の少ないものもあれば、完全なコンプライアンス違反のものまで、様々です。いずれも共通しているのは、利潤第一主義に帰結することだと言えましょう。

次章では偽装表示をいかにして見分けるか、比較的平易に実践できる鑑定法をご紹介したいと思います。

      
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   <title>食肉の偽装表示を見抜く</title>
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   <published>2007-12-18T08:47:28Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:50:26Z</updated>
   
   <summary>食品偽装表示を的確に見抜くには、賞味期限偽装に関しては保健所等の検査、産地偽装に...</summary>
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      <![CDATA[食品偽装表示を的確に見抜くには、賞味期限偽装に関しては保健所等の検査、産地偽装に関してはDNA検査を実施しなければ、業者に対して確証ある偽装の証拠を提示することは出来ません。

しかし、ラベル表示の内容や、貼り方、販売方法などを通して、信頼できる店とそうでない店を区別することはできます。これから５つほど例を紹介しますので、買い物の際の参考になさってくだされば幸いです。

<h4>１　食肉編 </h4>

牛肉であれば米沢牛や山形牛、鶏肉であれば比内鶏、名古屋コーチンなどの、いわゆるブランド肉については、通常のスーパーで流通していることはまずあり得ないと考えてください。

こういったブランド肉は、出荷量も少なく、料亭や贈答品用に多くが流れていて、せいぜいデパートの高級食材売り場に少量並ぶ程度です。

もしスーパーで比内鶏というラベルを貼った鶏肉が大量入荷していたら、それは比内鶏ではなくて、比内の近くで育成されたブロイラーである可能性が大です。

おおむね次の事項が「全て」表面に表示されていれば信頼できる店と考えてよいでしょう。 

(名称) 牛バラ肉（肉の部位まで記載していること）
（消費期限）  200○年○月○日
（使用した添加物） （滅多に表示されることはありませんが、整形肉の場合、結着剤などを使用しています）
（原産国または原産地） オーストラリア産（国内産の場合、表示義務はないですが、イメージアップのために山形産などとと書く場合が多いです） 
（製造者等（輸入業者）の氏名又は名称及び製造所等（輸入業者）の所在地） ○○県○○市○条○丁目　（株）○○○
（保存方法） 冷蔵（○度以下） 
（使用方法） 焼き肉用（生で食べようとする人はまずいないので無意味な記載かもしれませんが、これも法定表示項目です）

法定表示義務項目はこれだけなのですが、一般にラベルには、これらに加えて、グラム単価と値段も書いているのが普通です。

怪しい店というのは、「名称」「グラム数」「グラム単価」「定価」だけを表面に記載し、その他の項目は「詳細は裏面に記載」としているケースがあります。食肉加工食品の中でもハムやソーセージはかなり多くの添加物を使うので、イメージダウンを避けるために裏面に記載していることが非常に多いです。

また疑いだせばキリがないのが、原産国表示で、BSEで輸入禁止になった牛肉をいったんオーストラリアに搬入し、そこでしばらく貯蔵した後、オーストラリア産として出荷される場合もありますから油断が出来ません。 ]]>
      
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   <title>鮮魚の偽装表示を見抜く</title>
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   <published>2007-12-18T08:50:38Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:51:52Z</updated>
   
   <summary>鮮魚類は、偽装表示と、そしてそれを生み出す消費者の幻想の宝庫です。 まず、コンプ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.elnavi.jp/">
      鮮魚類は、偽装表示と、そしてそれを生み出す消費者の幻想の宝庫です。

まず、コンプライアンス違反ではないのですが、日本の伝統的な魚と思われている鮮魚が実は海外産のよく似た魚であることは上でも紹介しました。

ざっと例を挙げると次のようになります。 

○マダイ（ティラピア）
○銀ムツ（メロ）
○シシャモ（カペリン）
○カツオ（アロツナス）
○アワビ（ロコ貝）

JAS法に基づく表記に従えば、マダイは「ティラピア」とだけ表記すれば良いわけですが、その辺は武士の情けで併記が認められているようです。

しかし、マダイ（ティラピア）と表記することによって、消費者の方では「この魚はマダイであって、ティラピアというのは魚種分類のことかな」と、なんとなく納得してしまうものです。これらのそっくりさん魚でも、汚染物質が混入していなくて、新鮮で、栄養価があれば十分評価に値するものです。

これらの、そっくりさん魚類が大活躍しているのが、回転寿司です。この回転寿司屋もピンキリがあって、回転ベルトの中心に原材料が並べられて、魚類を直接さばいている店はおおむね良い店だと考えてよいでしょう。 

昔気質の人は、裏切り行為だと思うかもしれませんが、本物のマダイの寿司を食べようと思ったら、一流店でそれ相応の値段を払わなければなりません。安い原材料を使って寿司を大衆食にした回転寿司の功績は責められるべきではありません。

 そして、肝心のラベル表示ですが、先に例を挙げましたが、有頭エビの例を今一度掲載します。正しくあるべき表示は次の通りです。

・有頭エビ 
・アルゼンチン産（※） 
・養殖（※） 
・解凍（※） 
・○○グラム 
・要冷蔵 
・消費期限○○まで 
・販売者○○ 
・生食可 

※印のある項目を表示していない店は、信用が置けないと言ってよいでしょう。仮に表示していても、表面には品名と内容量と値段だけ書いて、品質表示はパッケージの裏面に記載している店も、オススメできません。 

さらに、この例はパッケージされた魚類が一種類だけの場合であって、これが「刺身盛り合わせ」のようなパッケージになると、原産地表示や養殖解凍の別も表示は必要なくなりますから、何が入っているのか判断がつきません。 

鮮魚類に関しては、単に生産者／販売者が適正表示を行うだけではなく、消費者の側でも無用な幻想を捨て、国産や天然物にこだわるのではなく、食肉とともに、いかにトレーサビリティを確保し、消費者に安心を提供するかが重要になってきます。
      
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   <title>青果の偽装表示を見抜く</title>
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   <published>2007-12-18T08:50:39Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:53:45Z</updated>
   
   <summary>一時期の中国産毒野菜騒ぎで、およそ通常のスーパーやデパートでは中国産と表示された...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.elnavi.jp/">
      一時期の中国産毒野菜騒ぎで、およそ通常のスーパーやデパートでは中国産と表示されたものはほとんどなくなりましたが、激安を売り物にしているスーパー等では中国産はまだまだ流通しているでしょう。

しかし、肉や魚とは違って日本の野菜の自給率はそれほど低くありません（８５％程度）ですから、それほど神経質になる必要は無いでしょう。

あまりにも安いものは要注意ですが、いずれにしても残留農薬の問題は国産でも中国産でも程度の差こそあれ同じですから、流水での丁寧な洗浄や表皮部分を厚めに剥く等の方法で、食品安全は確保できると思われます。

また、青果類についても近年はトレーサビリティが確保されつつありますから、生産者の名前や顔写真付きで売られているような店から買うのが理想です。

有機農法野菜を前面に出した店もありますが、これについては２００１年のJAS法改正により、有機農法JASマークが制定されていますから、必ず確認するようにしましょう。 

激安店における中国野菜の比率は高いようですので注意した方がよいです。

中国産食材については、ポジティブリスト制度（基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度。）の厳格な運用が頼みの綱です。 

また青果類にはあまりブランド食品というのがありません。

愛媛のみかん、青森の林檎、茨城の白菜など、一般的な土地の特産が全国流通しているわlけですから、スーパーのポップを見て国産品を買えば良いと思います。近年は地産地消（その地で採れたものを、その地で消費する）が見直されています。

ただし、一部にはブランド野菜（果実）というのもあります。たまたま私の出身地である北海道夕張市特産の夕張メロンは、高級ブランドの代名詞となっていますが、実は、夕張メロンには３種類あるのです。

ひとつは純粋に夕張で栽培されたメロンです。狭い土地で丹念に作っているので価格も高く、それほど多く流通していません。

２番目は夕張メロン種として、夕張メロンの種苗を他の土地（一応、北海道内）で栽培したメロンです。

３番目は夕張郡の夕張近郊で栽培されたメロンです。番外として、一時問題になった、北海道の他の土地でとれたメロンを「夕張メロン」のシールを貼って、夕張メロンとして販売していた偽装メロン事件がありました。そして偽装メロンも含めて、どれも味は全くと言ってよいほど変わりません。

またマスクメロンの場合、表皮の網状模様がきれいに出ているのが上等品として値段が上がるという事実があります。

贈答用として使われる関係もあって見た目も重要なのでしょうが、普通に食生活を送るなら、夕張にこだわらずに、北海道産のメロン（富良野メロン、北竜メロンなど）を買うのが正解と言えます。 

青果の自給率は高いと書きましたが、これが輸入果実や加工野菜になってくると話は別です。

特に加工野菜については、京蕗の水煮、わらびの水煮、枝豆など、私が調べた限りではほとんどが「中国産」でした。

中国産の野菜に中国産と表示するのは偽装表示ではありませんが、安全上疑義があるのは否めないでしょう。 

      
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   <title>総菜の偽装表示を見抜く</title>
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   <published>2007-12-18T08:50:39Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:52:43Z</updated>
   
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      1999年頃から流行して来たデパート地下食品売り場ブーム（略称「デパ地下」）に乗って、いまや大手のデパ地下に行けば、目眩がするほど豊富な総菜があふれかえり、かなりのグルメ気分が堪能できます。

しかし、残念なことに、総菜類は食品添加物の宝庫であり、原材料も一切トレーサビリティが確保できないブラックボックスになっているのが現状です。

ところで、織田裕二／柴崎コウ主演の映画「県庁の星」で印象的なシーンがありました。

民間人事交流で、地元のジリ貧スーパーマーケットに出向した県庁のエリート職員が、総菜厨房に配属になり、そこで見たものは、芽が出て売り物にならなくなったジャガイモでポテトサラダを作り、昨日の売れ残りのフライを薬液に付けて二度揚げして、激安弁当を作っている様子でした。

主人公は、「違反行為じゃないか！」と詰問しますが、「ウチみたいなスーパーは、こうしなきゃやっていけねぇんだよ」と開き直られます。

激安弁当に対抗して、主人公は厳選素材の高級弁当を企画して販売しますが、客は激安弁当ばかり買って行きます。かなりぞっとするシーンでした。

近年では、パッケージされた総菜類の原材料表示ラベルは、ほとんどが表と裏の２枚貼りです。

原材料が多岐にわたる上、食品添加物も多く、さらにアレルゲンの表示や、「遺伝子組み換えでない」表示（法律上は、遺伝子組み換えであるものについて表示することになっているのですが、イメージアップのためにあえてそう書いています）など、もはや小さなラベルには収まりきらない情報を表示しなければなりません。従って、どこまで正確に記しているか（省略していないか）を判断せねばなりません。

スーパーなどでは、よく「厳選素材」などと幟を立てて総菜を売っていることがありますが、そもそも新鮮な厳選素材なら、素材そのままで売った方がステイタスもあがるし、利幅も大きいはずです。なので私は一切信用していません。

デパ地下等で、よく厨房をガラス越しに見せて、作り立て総菜を売っているのを見ますが、これなら少なくとも、廃棄食材や売れ残りを売っているのではないことは明らかなので、ある程度信用してもよいと思います。

また、最近ではHMR(Home Meal Replacement）つまり家庭の食事に代わるものとしての総菜が注目されています。

後で説明しますが、個食の一般化や女性の社会進出を考慮すると、大いに推進すべき分野ではありますが、一方で食育（食に関する知識の涵養）の普及啓発や管理栄養士指導の下での生活習慣病の予防まで考慮した上での総菜類が出回るには、まだ相当の年月がかかると思われます。

      
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   <title>菓子の偽装表示を見抜く</title>
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   <published>2007-12-18T08:53:48Z</published>
   <updated>2007-12-18T08:54:26Z</updated>
   
   <summary>菓子類は、本来加工食品の一種で、栄養学的見地からは無くても一向にかまわない食品で...</summary>
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      菓子類は、本来加工食品の一種で、栄養学的見地からは無くても一向にかまわない食品ですが、女性や子供には欠かせない食べ物になっています。

２００７年はこの製菓業界を巡って、偽装表示事件が次々発覚した年でした。不二家の賞味期限切れシュークリーム事件、伊勢の赤福の賞味期限経過商品の冷凍再利用事件、石屋製菓の「白い恋人」賞味期限偽装事件など、老舗、ブランドと思われていたメーカー、店舗が次々ずさんな実態を露にした事件が相次ぎました。 

そのほか、ケーキ屋の元店員に私が直接取材して聞いた話を紹介しますと、その店では、フルーツタルトなどが売れ残ると上のフルーツだけをすり替えて下のタルト部分はそのまま再利用して翌日堂々と販売していたそうです。

そのほか焼き菓子類は大量に作って冷凍保存しておくのが半ば常識でもあるそうです。だから、事件になった赤福に罪の意識はほとんどなかったと思います。 

菓子類の偽装を見分けるのは、非常に困難です。

健康に害がなければよしとするしかないですが、店側が積極的にオープンキッチンスタイルを取り、パティシェリが誠実に作っている姿を見せて、ちょっとわざとらしいですが、産地保証のあるフルーツや卵の箱を積んであったりすれば、多少なりとも安心にはつながるでしょう。 

その他、工場で作って卸している袋入り菓子などは、添加物のカタマリですので、そういう食べ物だと思ってあきらめるしかありません。

それにもかかわらずイメージアップを図ろうとしてなのか、大量の添加物を使っていることを表示しておいて、表面には「保存料を使用していませんのでお早めにお召し上がりください」などと、新鮮さをアピールしている商品があって思わず笑ってしまいます。

これだけ添加物を使っているんだから、保存料も使えよと言いたくなります。こういった目くらましに騙されてはいけません。

番外となりましたが、冷凍食品、インスタント食品、缶詰、瓶詰、漬け物、半生製品などについては、食品添加物の多さやトレーサビリティの困難さを考えると買わないで、極力自分で作ることを心がけた方がよいでしょう。

麺類のように自分では簡単に作れないものについては、やむを得ませんが、ウェブサイト上には手作り食品の作り方がたくさんありますので、できるものから実践していきましょう。たとえは私の家では納豆と豆腐は自家製です。蕎麦については道北のそば粉９０％以上の名産を通販で買っています。 

それと外食ですが、なるべく家で作ることを心がけて、外食は何か特別な日に、ちょっと高級めのお店で食べるようにしたほうがよいです。

高級なお店が信頼できるとは限りませんが、安さが売りの店は、ほぼ例外無く信用できません。

安くて安全で美味しいものを食べようというのは、本来無理なのです。

      
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   <title>昔の消費者の意識</title>
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   <published>2007-12-18T08:54:35Z</published>
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      先に書きましたが、戦後から昭和４０年代前半までの消費生活は、戦後の混乱期を経て、昭和３０年代以降の食品汚染事件を経験して来ています。

しかし、当時は消費者の側でもベテランの主婦などは、鮮魚や野菜に関して目利きのする人が多く、販売側も個人商店で、消費者／販売者ともに地元の馴染みさんですから、それほど偽装が問題になることは少なかったのです。

そして仮に賞味期限が切れた商品をつかまされても、運が悪かったとしてあきらめていたり、逆に買った消費者（主婦）がきちんと品定めをしなかったことが悪いというような風潮でした。

総じてのどかな時代だったと言えましょう。消費者の意識が変革して行くのは、昭和５０年代以降のことです。 

ここから先は消費者の意識がどのように変革していったのかを見ていきます。



      
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   <title>なぜ報道がなかった？</title>
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   <published>2007-12-18T08:55:14Z</published>
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      一連の食品偽装表示事件を通して、明らかになったこととして、一連の偽装表示は一部の悪質な業者だけではなく、広く業界ぐるみで行われている可能性が高いということです。

一言で言えば「業界内で知らぬ者はいない」という事実です。

「可能性が高い」と書いたのは、全ての業者に立ち入り検査を実施したわけではないからですが、この原材料偽装表示、産地偽装、賞味期限偽装などは、俗に言う「トンデモ本」と呼ばれる本の中でセンセーショナルに取り上げられていたり、あるいは食品安全を考える評論家や市民団体の発行する地味な本で紹介されてきただけでした。

最近になって「偽装は３０年も前から行われていた」という表現が飛び出していますが、逆に言えば３０年もの間、何故発覚しなかったのかという疑問が沸いてきます。 

これには、BSE事件を契機として消費者の食品安全に関する意識が高まってきたことも一因でしょうが、もっと幅広く見れば、日本の雇用体系の変化やメディアの自主規制などが挙げられます。 

 まず、日本の雇用体系の変化についてですが、従来、日本独自の雇用体系として終身雇用制が採用されてきたことは周知のとおりです。

終身雇用とは、ゆりかごから墓場まで会社が面倒を見ると言うことですから、会社自体が一種の家族意識を持ちます。

そのため、原材料の偽装が行われていたとしても、「社外秘だよ」と言われれば、親方である会社に背く社員は滅多にいません。

自分の「家族」である会社の首を絞めるわけにはいかないのです。しかし、バブル崩壊とその後の不況、そして外資系企業の参入により終身雇用制が崩壊し、会社は家族ではなく単に金を稼ぎに行くところに成り果てました。

また、いわゆるリストラによって一方的に解雇される人が増大し、会社に不満を持つ人が多くなってきたわけです。会社への復讐として最も効果的なのは、不正行為の密告です。

かくして、あちらこちらで不正が発覚するようになったということです。 

なお、密告については、「公益通報者保護法」（平成16年法律第122号）が施行され、不正を通告した人が不利な取り扱いを受けないよう保護される制度ができました。

しかし、既に退社している人は別として、現在会社に在籍している人が不正行為を通告した場合、この法律で解雇や減給などの不利な取り扱いを禁止しても、左遷、実質的な降格などを受けるリスクは残っています。 

そこで、さらに不法行為にとどめを刺すべく「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成１９年法律第２２号）が施行されました。

この法律は直接食品製造販売業者や不正の通告者を規制ないし保護するものではありませんが、同法第９条において

「特定事業者（中略）が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪（中略）に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。」

として、犯罪行為を知った者に届け出の義務を課しました。

２００７年に施行されたばかりの法律ですので、どのように運用されるかはまだわかりませんが、この法律で言う「特定事業者」には、農協、漁協なども含まれており、今後、悪質な食品偽装により不当な利益を得ている会社には、法の鉄槌が下される可能性があります。 

続いてメディアの自主規制についてです。

テレビ、雑誌、新聞などのメディアのスポンサーには、かなりの比率で食品会社が参加しています。このため、例えばあるバラエティ番組のスポンサーに、どこかの食品会社が参加しているとして、もしその会社で食品偽装表示が発覚した場合、その番組で大々的に特集を組むわけにはいきません。そんなことをしたら、間違いなくその会社はスポンサーを降ります。

その番組だけじゃなく、提供している全ての番組のスポンサーを降ります。そうなってはテレビ番組が成立しません。 

近年、メディアがバッシングしている食品偽装表示の会社は、２００１年の雪印を例外として、どの会社、店もテレビ番組を提供しているような会社ではないことを見れば明白です。 

しかし、マスコミがいくら自主規制しても、インターネット社会のほうは黙っていません。

今後は、不正告発や犯罪行為届出などによって、食品業界は世論の強い監視の下に置かれ、スポンサーに担がれたマスコミ側が火消しに回るなどということが起こってくるのではないかと思われます。 

      
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   <title>ヘルシーブームの陰で横行</title>
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   <published>2007-12-18T08:56:31Z</published>
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      日本の食文化は、戦後から高度成長期にかけては、洋風化が進行した時代でした。

そして１９８０年代に入るとグルメブームが訪れ、誰もが美味しいレストランや高級食材を求めるようになりました。

一億総グルメ時代と言われたものです。そして９０年代に入ってバブルが崩壊すると、そもそも高級レストランでディナーを取るなどという行為が恥ずかしいこととされ、代わって登場したのが、ヘルシーブームです。

ヘルシーとは「健康的」という意味ですが、９０年代においては和食回帰という現象となって現れました。和食が低カロリーであることが女性のダイエット志向を動かし、生活習慣病の予防にも効果があるとあって、洋風化一辺倒だったファミリーレストランも、和風ステーキランチセットなどというメニューを前面に売り出し始めました。

さらに９０年代末から２０００年代に入ると、本物志向というトレンドが登場します。

ファストフードチェーンの隆盛に対する反動として、安心できる食材、本物の食材で出来た食事をしたいという欲求が高まってきました。

しかし、「ヘルシー」や「本物」を論じる際に、当然考えなければならない、食品添加物や、必須栄養素などの本質的な問題は避けられて、日本一忙しい高名な某テレビタレントが紹介する健康食品が大売れするなどという安易なブームに陥っています。かつてのグルメブームは、高級品を求める志向はなくなったものの、グルメレポーターと称するテレビタレントが日本中で旨いものを食べ歩くというテレビ番組が流行っています。これらのブームが頂点に達して崩壊したのが２００７年という年でしょう。

「納豆でダイエットできる」という特集を組んだテレビ番組がインチキであることがバレて、テレビ健康番組の大嘘が明らかになり、続いて食品の偽装表示が次々明らかになったのです。健康志向、美食志向がインチキや偽装を生んだという皮肉な結果となったわけです。 

もちろん、食品関連会社の偽装表示を擁護できるわけではありませんが、本質を見失ったまま、漠然と本物を求めている消費者の側にも反省すべき点はあるということです。 

これから本当に必要となるのは、まさしく平成１６年に立法化された「食育」の普及でしょう。食育基本法（平成十七年法律第六十三号）は、国の方針を指し示す法律ですので、どのように運用するかは、行政の手腕にかかっていますし、産学官一体となった推進体制が必要でしょう。

      
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   <title>ライフスタイルの変化</title>
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   <published>2007-12-18T08:58:04Z</published>
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      食生活とライフスタイルの変化（主婦が料理をしなくなったわけ）

かつては、女性は結婚して家庭に入り炊事家事育児を行うのが常識でした。憲法では男女の本質的平等が謳われていても、役割上は男が外で働き女が家庭を守るというスタイルが一般的でした。

そして昔は現在のように、スーパーでも総菜をそれほど多く売っている訳ではなく、料理は主婦が材料を買って来て作るものでした。

しかし、男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）が施行され、雇用における女性差別が撤廃されたことにより、女性の社会進出が少しずつ増えて来たのです。

本格的な施行と運用は１９８６年頃からになりますが、働く女性をバックアップするには、家事労働の手間を省くサービスが必要になって来ます。この頃からスーパーの総菜類がバラエティ豊かなものとなり、家庭の食事は「レンジでチン」して食べるものになって来ました。 

そして１９９９年には男女共同参画社会基本法（平成11年法律第７８号）が施行され、各省庁と地方自治体を巻き込む形で毎年度の一般会計予算の１割以上（約10兆円）が投入されています。

この法律及び予算投入には批判も多く、女性の中でもかなりの割合があまり積極的関心を持っていないとも言われています。

この頃になるとスーパーで販売される総菜は、直営もテナントも含めて、極めて多彩になって品揃えが充実し、もはや家庭の料理は一切しなくても食生活は維持できる時代になっています。せいぜい「体内美容」の観点から、野菜料理をたまに作るだけという女性が増えている程度です。

さらに時代は進んで２１世紀、一家揃っての食事というものは崩壊し、夫は会社出入りの弁当屋で買った弁当、専業主婦は友人と外でランチ、息子や娘はファストフードという具合に、個食（家族バラバラ食事）の時代になって来ます。

給料日前で金がなくなれば、インスタントラーメンやレトルトカレーでしのげるのですから。本当に便利になりすぎたのです。人間は便利なものにはすぐに飛びつくものですから、飽食の時代を超えて、「崩食」の時代になっているといえましょう。これを憂慮して食育基本法が制定されたのもうなずけます。 

スーパーやデパートの総菜コーナーが、栄養や安全を考えて総菜を提供してくれるのであれば、本当に家庭料理などは必要なくなるのでしょうが、残念なことに総菜の原材料は廃棄寸前生鮮食品の絶好の処理手段となっていることが多く、偽装の温床となり、非常に始末が悪いのです。 

      
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   <title>今後望まれる意識改革</title>
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   <published>2007-12-18T08:58:45Z</published>
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      <![CDATA[食品関連業界に限らず、全企業を対象としてコンプライアンス経営の重要性が説かれていますが、これを空念仏で終わらせることなく、真に法令遵守を最優先課題とした経営が求められます。

食品業界では、ここ数年の不祥事を受けての相次ぐ法改正により、食品表示は極めて詳細な事項の表示が求められるようになりました。

私はこの原稿をを書くに当たって、いくつかのスーパー、デパートの食品売り場を回るフィールドワークを行いました。

その結果、大手チェーン店やデパートの食品売り場では、おおむね適正な表示がなされていましたが、安売りを目玉にしている小さなスーパーでは、表示らしい表示が何も無いケースもありました。

また、中国産食材の汚染が問題視されていることから、中国産の食材に「中国産」と書かずに「中華人民共和国産」とわざわざフルネームで書いている例もありました。

これなどは偽装表示ではありませんが、一種の目くらましですね。

「職人気質」「こだわり素材」などという無用なラベルと同じです。騙されないようにしましょう。

本稿を締めくくるに当たって、行政、生産者、販売者そして消費者に提言したいことを記載して終わりたいと思います。 

<h3>食品偽装問題に関する総論</h3>

（１）鮮魚類の安全な養殖や健康な食肉の提供について、産学官一体となった研究推進と情報公開 

（２）食肉や鮮魚類のトレーサビリティの一層の確保（ユビキタス食の一層の推進） 

（３）消費者のブランド意識の払拭と、食育学習 

（４）定期的なDNA検査などを実施の上、優良と認められる食品ないし食品会社に与える新たな認証制度の確立

（５）食品Gメン組織（平成20年度予算要求で計上）の設立 

最後の最後に一言だけ申し上げたいと思います。

一連の偽装表示事件の相次ぐ報道によって、消費者の間には

「騒ぎすぎじゃないの？」「なんかどうでもよくなっちゃった」

という、一種のアパシー（無気力）が広がっているようです。

しかし、官僚批判を得意とする人に限って、自分の生活は何でもお役所頼みという例もあって、食品偽装の取り締まりを行政任せにするのではなく、いい加減な表示をしている店があったら、苦情伝言箱で直接批判したり、行政に告発したりなど、草の根的な監視も欠かせません。

先に述べた「消費者の権利と責任」は、今の時代こそ消費者一人一人が自覚すべきでしょう。ｌそして、食育に関する学習会などへの参加や、家庭の手作り料理の復権など、消費者に課せられた役割もまた大きいと考える次第です。]]>
      
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